国会議員マップ【公式】✓

国会議員マップについて、少し長くなりますが、経緯を書かせてください。 私は小さな建設会社を経営している中島と申します。 10代の頃、魔法のiらんどなどで個人が簡単にホームページを作れるようになった時代がありました。 その頃に自分でHTMLタグなどを少し勉強し、簡単なホームページを作って遊んでいました。 それから本当に色々ありましたが、約10年前に自分で小さな会社を立ち上げました。 建設業をしていると、大手ゼネコンなどの現場に入るために、今まで一人親方や個人事業主として一緒に働いていた人を、正社員として雇用し、社会保険に加入させなければならない場面が出てきました。 もちろん、従業員を守るために必要な制度であることは理解しています。 ただ、実際に小さな会社を経営してみると、社会保険料、厚生年金、税金、車両関係の費用、各種負担など、自分がそれまで深く考えてこなかったお金が毎月のように発生し、経営の重さを痛感するようになりました。 正直に言うと、以前の僕は選挙や政治にほとんど関心がありませんでした。 自分が選挙に行っても行かなくても変わらない。 誰に入れればいいのか分からない。 そもそも誰がどんな考えなのかも分からない。 そう思っていました。 そして、私の周りにも同じような人が多くいました。 しかし、会社を経営し、人を雇い、社会保険や税金、さまざまな制度と向き合う中で、「これはどういう仕組みなのか」「なぜこうなっているのか」と考えることが増えていきました。 また、個人的に子ども食堂のような活動に関わる中で、シングルマザーやシングルファーザーの方々と接する機会もあり、生活に関わる制度について疑問を持つことも増えました。 このまま無関心ではいけない。 今からでも少しずつ勉強して、まずは選挙に行き、自分なりに考えなければいけない。 そう思うようになりました。 ただ、そう思っても、最初は何を見ればいいのか分かりませんでした。 自分の選挙区の国会議員が誰なのか。 その人が国会で何を発言しているのか。 どの法案にどのような態度を取っているのか。 それを普通の人が簡単に確認できる場所が、もっと分かりやすくあればいいのにと思っていました。 そんな中、たまたま私がプライベートで怪我をして、現場を休む期間ができました。 私は社長ではありますが、普段は自分自身も工事現場に出て働いている職人です。 そのため、長く現場を離れることは普段なかなかありません。 療養中に、何か建設的なことができないかと考えていたとき、Xで「裁判官マップ」という取り組みを拝見しました。 とても素晴らしい取り組みだと感じました。 自分にも、昔少しだけホームページを作っていた経験があります。 今はAIもあり、分からないコードや修正点も一緒に確認しながら進めることができます。 それなら、政治に詳しくない自分だからこそ、同じように政治がよく分からない人の最初の一歩になるものを作れないか。 そう思って、療養中に国会議員マップを立ち上げました。 政治の専門家ではありません。 大きな会社でもありません。 特定の政党や団体から資金提供を受けているわけでもありません。 むしろ、中立性を保つために、できる限り自分で調べ、自分の預貯金でAIサービスや必要なツールを契約し、書籍や公的情報を読みながら、少しずつ作っています。 現在は、月曜日から土曜日まで工事現場で働いています。 そのため、帰宅後の夕方以降や、休憩時間などに更新作業をしています。 今回、国会議員マップのサイト内から応援金を送ってくださった方もいらっしゃいました。 本当にありがとうございます。 正直、ここまで反響があるとは全く想像していませんでした。 昨日まで、このアカウントのフォロワーは302人でした。 細々とでも、少しずつ利用者が増えて、政治に詳しくない人が最初の一歩を踏み出すきっかけになれば、それだけで十分だと思っていました。 それが突然、多くの方に見ていただき、たくさんの温かい言葉をいただきました。 「ありがとう」 「無理せず続けてください」 「個人でここまで作っているのはすごい」 そういったコメントを見て、本当に励まされています。 一方で、 「本当に個人が運営しているのか」 「裏に大きな会社や団体があるのではないか」 という声も一定数ありました。 そのため、一度きちんと経緯を書いておいた方がよいと思い、今回この投稿を書かせていただきました。 国会議員マップは、特定の政党や議員を応援するためのサイトではありません。 誰かを落とすためのサイトでもありません。 政治に詳しくない人でも、自分の選挙区の議員が誰で、国会で何を発言し、どのような投票をしているのかを確認できる場所にしたいと思っています。 まだ修正点も多く、至らない部分もあると思います。 ご要望もたくさんいただいています。 今後も、正確性と中立性をできる限り大切にしながら、少しずつ改善していきます。 家族もおり、今年大学に入ったばかりの息子もいます、現場仕事もあり、すべてを公に出せるわけではありません。 それでも、今回ここまで多くの方に見ていただいた以上、運営の経緯と感謝の気持ちはきちんとお伝えしたいと思いました。 見てくださった皆様、応援してくださった皆様、本当にありがとうございます。 無理のない範囲で、次の選挙まで続けていきたいと思います🙇 国会議員マップ ※写真は本当に個人で運営しているのかという声もありましたので、私の雰囲気が少しでも伝わればと思い、差し支えない範囲で写真も添えさせていただきます（走行中ではありません）

【地方議員マップでこんなことができます】 市・区の予算を「1万円」に換算して、何にいくら使う予定かを見られます。 横浜市を例に、使い方を42秒の動画で紹介します。 ※一般会計の当初予算です。 あなたの街も見てみてください。

【保育の助成金約1億9千万円を詐取したとして、市議と妻を起訴。お金のチェックは働いていたのでしょうか。】 このニュースを、できるだけわかりやすく説明します。 三重県鈴鹿市の桐生常朗市議と妻が、保育園のための助成金、合わせて約1億9千万円をだまし取ったとして、10月27日に起訴されました。 市議は保育園を運営する会社の代表で、妻は保育園の事務員です。 起訴された内容は、保育園を開けている時間や日数を、実際より多く書いて申請したというものです。 簡単にいうと、 「本当より長い時間、たくさんの日に保育園を開いています」 と伝え、児童育成協会からお金を受け取ったとされています。 期間は2022年から2025年にかけてです。 助成金は、子どもを預かる場所や、働きながら子育てする家庭を支えるためのお金です。 もし起訴された内容のとおりなら、その制度を使い、本来受け取れないお金を得ていたことになります。 しかも、起訴されたのは、市民の代表である議員です。 公的なお金が正しく使われているかを確かめる立場の人が、そのお金をだまし取ったとして裁判にかけられる。 市民が強い怒りや不信を感じるのは、当然だと思います。 市議は辞職願を提出したと報じられています。 でも、「議員を辞めます」で、市民への説明まで終わりにしてよいのでしょうか。 何を、なぜ申請したのか。 受け取ったお金は何に使ったのか。 返還はどうなっているのか。 本人から、具体的な説明が必要です。 なお、「在宅起訴」は、身柄を拘束されないまま裁判にかけられるという意味です。「おとがめなし」ということではありません。 有罪かどうかや刑罰は、今後、裁判で判断されます。 そのうえで、お金を支払う側の確認も検証してほしいです。 申請に書かれた時間や日数を、どの資料で確かめていたのか。 実際の保育園の状況と、どう見比べていたのか。 確認の仕組みに足りないところはなかったのか。 子どもを支えるためのお金を、不正に受け取ることは許されません。 そして、真面目に働く保育士や、安心して子どもを預けたい保護者に、不安や負担が押しつけられることも避けなければなりません。 国会議員だけでなく、身近な地方議員についても、何をしている人なのかを確かめる必要があります。 選挙で選ばれたら、その後のお金の問題まで任されたことにはなりません。 辞職の発表だけで終わらせず、何が起きたのか、責任はどこにあるのか、どうすれば防げるのか。 子どものためのお金だからこそ、曖昧なままにしないでください。

【助成金詐欺罪 市議と妻を在宅起訴】

国会議員マップ・地方議員マップは、政党・政治家・特定企業に依存せず、無料で公開を続けています。 皆さまからいただく応援金が、地域や情報の追加、日々の更新を支えています。いつもありがとうございます。 活動を応援していただける方は、ご無理のない範囲でお願いいたします。 ▼国会議員マップへの応援

RT @kokkai_map: 【地方議員マップでこんなことができます】 市・区の予算を「1万円」に換算して、何にいくら使う予定かを見られます。 横浜市を例に、使い方を42秒の動画で紹介します。 ※一般会計の当初予算です。 あなたの街も見てみてください。

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【社会人が1年以内で教員免許へ。先生不足は、それで解決するのでしょうか。】 このニュースを、できるだけわかりやすく説明します。 学校の先生になるために必要な資格が「教員免許」です。 文部科学省は、社会人が大学院で学び、1年以内にこの免許を取れる新しい制度をつくる方針です。 対象は、大学を卒業し、先生になるための勉強をしていなかった社会人です。 大学院で教え方や子どもへの理解を学び、学校で実習をします。その一部では、学校で働いて給料を受け取りながら学ぶことを考えています。 これまでの仕事の経験も評価し、先生を目指しやすくするという話です。 まだ始まった制度ではなく、2030年度までの導入を目指しています。 さまざまな仕事を経験した人が、学校で力を発揮する。そのための道を増やすことには、意味があると思います。 でも、ここで考えてほしいことがあります。 なぜ、先生になりたい人が足りないのでしょうか。 なぜ、免許を持っていても先生をしない人がいるのでしょうか。 なぜ、先生になった人が「もう続けられない」と感じるのでしょうか。 授業が終わっても、次の日の準備や採点、書類の作成、保護者への対応など、仕事は続きます。 休む時間も、子ども一人ひとりと向き合う時間も十分に取れない。 そんな働き方への不安を残したまま、免許を取る期間だけ短くしても、先生不足は解決しないのではないでしょうか。 必要なのは、新しく先生になる人を増やすことと、今いる先生も安心して働き続けられるようにすること。その両方です。 長すぎる勤務時間を減らす。 給与や休みを見直す。 困ったときに、一人で抱え込ませない。 新しく入る人を教える先生にも、時間と支えを用意する。 そこまで、一緒に進めてほしいです。 「子どものために」という先生の気持ちに、いつまでも甘え続けてよいのでしょうか。 先生が疲れきってしまえば、子どもたちの学びを支えることも難しくなります。 政治に求めたいのは、「免許を取りやすくしました」という発表の先です。 先生になりたい人が、安心して先生になれる。 先生になった人が、安心して続けられる。 子どもの教育を守るなら、教える人が無理なく働ける学校まで、責任を持ってつくってください。

【方針】「社会人に1年で教員免許」なり手不足が深刻化で 文部科学省は、社会人が働きながら1年以内に教員免許を取得できる新制度を導入する方針を示した。多様な経験を持つ社会人を教員として確保するため、新たな教職課程を大学院に設けるという。

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RT @kokkai_map: 【「全国民に緊急要請」とは何の話？まず、自然災害への備えについての発言です。】 「全国民に緊急要請」 この見出しを見て、 「何か大きなことが起きるの？」 と、不安になった方もいると思います。 まず、何についての発言なのかを説明します。 今回、細野防災担当大臣が話したのは、地震や噴火などの自然災害への備えです。 報道された発言は、特定の災害が目前に迫ったと知らせるものではありません。 11月2日の防災庁の発足に合わせ、国民だけでなく、自治体や国の各省庁にも、災害への備えを進めるよう呼びかけるという話です。 家庭には、食べ物や水、トイレの備えを最低3日分、できれば1週間分、用意してほしいと述べています。 大きな災害では、道路や水道が壊れ、すぐに支援が届かないことがあります。その間の生活を守るための備えです。 この「最低3日、できれば1週間」という目安は、以前から国が呼びかけているものです。 ここまでは、必要な呼びかけだと思います。 ただ、命に関わる情報だからこそ、「緊急」という言葉だけで不安が広がらないよう、何のために、何をしてほしいのかまで、落ち着いて伝えてほしい。 そして、国民に備えを求めるなら、行政が何を準備しているのかも、一緒に示してほしいです。 大臣は、避難所のトイレや温かい食事、ベッド、お風呂を充実させたいとも説明しています。 それなら、その取り組みを、いつまでに、どこまで進めるのでしょうか。 避難所に必要な物は足りているのか。 水や食べ物を届ける準備はできているのか。 自力で避難できない人を、誰が助けるのか。 生活費で精いっぱいで、備蓄をそろえる余裕がない家庭には、どう手を差し伸べるのでしょうか。 国民に備えを求めるなら、行政も、自分たちの備えと足りない部分を具体的に示してほしい。 私たちは、災害のときにも命や暮らしを守ってもらうために、税金を納めています。 新しい役所ができたという発表だけで、安心できるわけではありません。 災害が起きたときに、水が届く。 使えるトイレがある。 安心して休める場所がある。 そこまで変わって、初めて意味があります。 「備えてください」と呼びかける政治なら、備えることが難しい人も含めて、守る仕組みまで整えてください。

【言及】細野大臣、全国民に「緊急要請」 食料・水・トイレの備えを 防災庁が発足する11月2日に、全国民に向けて災害へ備えるよう「緊急要請」を出すと述べた。公助がなくても最低限3日、家で食べ物やトイレや水を用意してほしいと言及している。

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【印西市を追加しました。地方議員マップで何ができるか、動画で紹介します】 「印西市もお願いします」 Xでいただいたご希望を受けて、千葉県印西市を地方議員マップに追加しました。 ご希望を寄せてくださった皆さん、ありがとうございます。 地方議員マップでは、自分の街の議員や議会について、こんなことを調べられます。 ・郵便番号から、地元の市議・区議と国会議員を探す ・議員が議会で何を質問し、話したのかを見る ・議会で何が決まり、議員や会派が何に賛成・反対したのかを確かめる ・市や区のお金の使いみちを知る ・暮らしで困ったときの相談窓口を探す 議会で決まったことを、やさしい言葉で読むこともできます。掲載している情報には、もとの公式資料へのリンクを付けています。 ※地域や資料の公開状況によって、見られる情報には違いがあります。 選挙のときに名前を知るだけでなく、選ばれた後に何をしているのかも知ってほしい。 自分の暮らしに関わることが、どこで話し合われ、どう決まっているのか。添付の使い方動画を見ながら、ぜひ自分の街を調べてみてください。 ▼地方議員マップ 追加してほしい市区町村や、「こんなことを調べたい」「こんな機能がほしい」というご希望も、返信・引用・DMで遠慮なくお寄せください。国会議員マップへのご要望でも大丈夫です。

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【高齢者の就労を後押しする首相。働かなければ暮らせない人の声も聞いてほしい。】 高市首相が10月25日、Xで、高齢者の仕事を支える政府の取り組みを紹介しました。 この投稿を、できるだけわかりやすく説明します。 内容は、年を取っても働きたい人のために、仕事を探す相談窓口を用意したり、高齢者を雇い続ける会社をお金で支えたりする、というものです。 働きたい人が、年齢を理由に仕事をあきらめなくて済む。 そのための支援は必要です。 ただ、ここで見落としてほしくないことがあります。 年を取ってから働く理由は、人によって違います。 仕事が好きな人もいる。 人と会うことを楽しみにしている人もいる。 一方で、年金だけでは、食費や家賃、電気代を払えない。 本当は体を休めたいけれど、生活のために働いている人もいます。 その苦しさまで「健康」や「やりがい」という言葉でまとめられては、たまらないと思います。 Xでも、年金だけでは暮らせないから働いているのに、その現実を見てほしい、という声に多くの反応が集まっています。 今回の発信は、全員に70歳まで働くことを義務づけるものではありません。 それでも、不安が消えないのはなぜでしょうか。 「自分は、何歳まで働けば安心して暮らせるのか」 そこへの答えが、見えないからではないでしょうか。 年金は、年を取った後の暮らしを支えるためのお金です。 長年、保険料を払い続けてきた人が、仕事を辞めたら生活できないと心配している。 その声に、政治はどう答えるのでしょうか。 働く高齢者が増えたという数字だけでは、暮らしが良くなったかどうかは分かりません。 自分で働くことを選べたのか。 お金が足りなくて、働くしかなかったのか。 そこまで見てほしいです。 体を壊して働けなくなった人は、どう暮らすのか。 食べ物や電気代が上がる中で、年金で暮らす人をどう支えるのか。 仕事の紹介と同じように、その具体策も示してほしい。 生活が苦しいという声への答えが、もっと長く働ける仕組みの紹介だけであっては困ります。 働きたい人には、働ける場所を。 働けなくなった人にも、暮らしていける安心を。 年を取っても安心できない。 そんな不安を、国民一人ひとりの頑張りだけに背負わせないでください。

ご高齢の方などで意欲のある方に働いていただくことは、社会・経済の活力の観点からも、ご本人の健康ややりがいなどの観点からも、重要です。 現在、企業には、希望する方について65歳まで雇用を確保する義務とともに、70歳までの就業機会を確保する努力義務があります。（『高年齢者雇用安定法』） 企業の取組を支援するため、「65歳超雇用推進助成金」（15～240万円を助成）や、社会保険労務士等の「70歳雇用推進プランナー・高齢者雇用アドバイザー」（全国で474名）による支援を行っており、70歳までの就業確保措置を実施している企業は約35％となっています。 再就職を希望する高齢者のうち手厚い支援を必要とする方には、ハローワークの「生涯現役支援窓口」（全国300か所）で、担当者制の下、多様なニーズに応じたきめ細かな支援を行っています。利用者のうち93％の方が就職されています。 臨時的・短期的または軽易な就労を希望する方には「シルバー人材センター」（全国1,309団体）が多様な就業機会を提供しています。 2025年の就業率は、60～64歳は約75％、65～69歳は約55％、70～74歳は約36％、75歳以上は約13％となっており、今後も上昇していくことが期待されます。 若い方も含め、正規雇用で働きたいにもかかわらず非正規雇用で働いている方への支援も重要です。 「わかものハローワーク」やハローワーク内の「わかもの支援コーナー」（全国220か所）で、特にフリーター（概ね35歳未満）の方に担当者制によるきめ細かな個別支援を実施しています。 ハローワークの「中高年層（ミドルシニア）専門窓口」（全国92か所）では、概ね35歳以上59歳以下の方を対象に、就職から職場定着まで一貫して支援しています。 非正規雇用労働者の方が、働きながら学び、キャリアアップを目指すことができる、オンラインを活用した「職業訓練」も実施しています（都道府県及び独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構『働きながら学びやすい職業訓練』：原則2～6か月：最大1年）。 非正規雇用労働者の正社員化に取り組んでいる企業には、「キャリアアップ助成金」（15～80万円）による支援も行っています。 こうした取組により、「働きたい方が働ける社会づくり」を進めていきます。

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【副議長になる前に「500万円を渡した」と証言。県議会で何が起きていたのか。】 このニュースを、できるだけわかりやすく説明します。 福岡県議会で副議長を務めた新村雅彦氏が、10月23日に記者会見を開きました。 そこで、2012年に副議長になる前、当時、自民党の県議団を率いていた蔵内勇夫氏に、料亭で現金500万円を渡したと証言しました。 まず、県議会とは何でしょうか。 学校や道路、防災など、県のお金の使い方やルールを話し合い、決める場所です。 議長は、その会議を進める役。 副議長は、議長が出席できないときなどに代わりを務める役です。 どちらも、議員の中から選挙で選ばれます。 その役職に就く前に、大金を渡していたのではないか。 それが、今回の疑惑です。 ただし、蔵内氏は、議会の役職を決めることに関して、お金を受け渡したことは一切ないと否定しています。現段階で、証言の内容が事実だと決まったわけではありません。 さらに、気になる報道があります。 西日本新聞によると、新村氏は、渡したという現金の一部について、会派の政務活動費から借りたと説明しています。 政務活動費とは、議員が地域の問題を調べたり、住民の声を聞いたりする活動のために、公費から出されるお金です。 もし、この説明どおりなら。 住民のために使うお金が、なぜ議員同士の500万円の受け渡しに使われたのでしょうか。 私たちは、議員が役職を得るために税金を納めているのではありません。 お金を渡したと話す側も、受け取っていないと否定する側も、説明と資料を出してほしい。 実際にお金は動いたのか。 どこから出て、何のために渡され、どこへ行ったのか。 そこまで確かめなければ、住民は納得できません。 「昔からそうだった」 「議員を辞めた」 それで済ませてよい話ではありません。 政治家のお金も、きちんと調べる。問題が確認されたら、立場に関係なく責任を問う。 そんな当たり前のことを、住民が何度も求めなければならないのでしょうか。 議会の役職は、住民のために仕事をするためのものです。 お金で手に入れるものであってはなりません。

手土産の明太子とともに、現金500万円を用意し、料亭で蔵内氏に渡したということです。 【速報】元副議長が蔵内前議長に“料亭で500万円”「明太子と用意」非自民会派で初の実名証言 福岡県議会

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RT @kokkai_map: 【高市首相のXに「移民反対」の声が急増。政府はこの現状をどう受け止めているのでしょうか。】 時事通信が高市首相のXに寄せられた約150万件の返信を分析したところ、「外国人」「移民」という言葉を含むコメントが約11万2,000件確認されました。 そのうち、否定的なコメントは肯定的なコメントの約3倍。 さらに、外国人政策とは全く関係のない投稿にまで、移民反対や外国人政策への不安を訴える声が相次いでいるとのことです。 私は、この状況を決して軽く考えるべきではないと思っています。 もちろん、Xに寄せられたコメントが国民全体の意見を表しているわけではありません。 しかし、これだけの不安や反発が表面化している以上、その背景に何があるのか、政府は真剣に向き合う必要があるのではないでしょうか。 社会保障への負担、治安への不安、地域社会との共生、そして外国人の受け入れ制度そのものへの疑問。 こうした問題について、政府は国民が納得できるだけの説明をしているのでしょうか。 私は、外国人というだけで一括りに非難することには反対です。 しかし、それと外国人政策への疑問や批判は全く別の話です。 不安を口にする人々を排外的だと決めつけることも、反対に外国人全体を問題視することも、建設的な議論ではありません。 必要なのは、事実を明らかにすることです。 何人を受け入れ、どのような制度で管理し、どのような問題が発生しているのか。 政府は何を把握し、何を改善し、どのような結果が出ているのか。 それを具体的な数字で示していただきたい。 そして、私が最も問題だと思うのは、国民の不安が数字として可視化されても、それに対する政治の説明や対応が十分なのか、国民の側から検証しにくいことです。 政治家の仕事は、SNSで耳触りのよい言葉を並べることではありません。 国民が疑問を持てば説明し、不安を抱けば原因を調べ、制度に問題があれば改善する。 それが政治の責任ではないでしょうか。 国民の声は、政治家の投稿を盛り上げるためのコメントではありません。 聞いているふりではなく、何を聞き、何を変えたのかを示してください。 国民が求めているのは、安心させるための言葉ではなく、安心できるだけの根拠と結果です。 私は、そこにこそ政治の責任があると思っています。 ▼ Yahoo!ニュース（時事通信）

RT @kokkai_map: 【税金の使い道なのに、「記録がない」で終わらせるのですか。】 国会議員が役所に、町の道路などに使うお金について問い合わせる。 そのとき、 「誰が、何を言ったのか」 「役所は、どう答えたのか」 を記録に残すかどうかが、問題になっています。 なぜ、そんな記録が必要なのでしょうか。 きっかけの一つは、簗（やな）前農相の発言です。 自分を選挙で応援しなかった市長や町長のいる地域について、道路の予算を「大幅にカットした」と発言しました。 もし本当に、応援しなかったことへの仕返しでお金を減らしたのなら、大問題です。 道路は、その町の人たちが毎日使うものです。 議員の好き嫌いで、お金の配り方が変わってはいけません。 では、実際に何があったのか。 その議員は役所に何を言い、役所はどう対応したのか。 ところが国土交通省は、問い合わせの記録を残していないと説明しています。そのため、予算を減らすよう圧力があったのか、確かめることが難しくなっています。 共同通信の報道 だからこそ、やり取りを記録に残すルールが必要ではないか。 しかし高市首相は10月19日、議員から役所への予算についての問い合わせを、必ず記録・保存する一律のルールは、今のところ設けない考えを示しました。理由は、役所の仕事を効率よく進めるためです。 共同通信の報道 でも、すでに「記録がなくて確かめにくい」という問題が起きているのです。 それでも記録を残す仕組みを強めなければ、次に同じ問題が起きても、また調べられなくなりませんか。 私たちには税金を納めさせる。 そのお金に関わるやり取りは、記録がなくても仕方がない。 それでは、納得できません。 「問題はなかった」と説明するなら、確かめられる記録を残してください。 税金が公平に使われたのか。 それを知りたいという、当たり前の話です。

【地方議員マップに12市を追加しました】 皆さまからの追加希望を受けて、越谷市・鴻巣市・伊東市を含む、次の12市を公開しました。 三浦・日野・草加・八潮・調布・狛江・座間・蕨・戸田・越谷・鴻巣・伊東 あわせて、議員が議会で何を質問し、どんな発言をしたのかを調べられる情報も増やしました。 2025年1月以降の公式資料をもとに、今回追加したのは、 ・本会議での質問：1,623件 ・委員会などでの発言：1,911件 ・伊東市の委員会の要点をまとめた記録：45件 伊東市の要点をまとめた記録は、発言を一字一句載せた会議録とは区別して表示しています。 自分の街の議員が、暮らしに関わる問題について何を話しているのか。ぜひ確かめてみてください。 ▼地方議員マップ 追加してほしい市区町村や機能のご希望も、返信・引用・DMで遠慮なくお寄せください。

RT @kokkaimap_sub: 【本日12時公開】 生活保護、車の所有緩和？俺は絶対反対。 車検、保険、ガソリン代。働いていても、車の維持は楽じゃない。 生活保護を受けていた頃の経験と、身近で見聞きした「シングルマザーとアルファード」の話も交えて、私の考えを話しました。 ▼本編はこちら

RT @kokkai_map: 【政治を変えたい。社会を変えたい。そのきっかけをつくりたい。】 正直に、今の状況と自分の気持ちを書きます。 10月22日現在、国会議員マップの今月の応援金は、目標80万円に対して約18万円です。…

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RT @kokkai_map: 【こんなものを作りました。地球儀で眺める「サイバー攻撃監視マップ」】 インターネット上で観測された、不審な通信の記録の一部。 それを、地球儀や数字で見られるライブ配信にしました。制作・提供は国会議員マップです。 日本が見える地球儀とともに、受け取った記録の件数や、接続元と推定された国・地域のランキングを表示しています。 新しい記録が届くと、赤い流星が動きます。 ただし、日本へ向かう流星や青い線は画面上の演出です。日本への実際の攻撃や、通信が通った道を示しているわけではありません。 世界中の攻撃を、すべて映しているものでもありません。 静かな電子音楽も、小さく流しています。インターネットの裏側で観測されていることに、少し関心を持つきっかけになればうれしいです。 ▼YouTubeで見る 【クリエイター・エンジニアの方へ】 仕組みと、画面の見方について、もう少し詳しく説明します。 ■ データはどこから？ TTPSEC SpAの「HoneyPot Agentic / HIVE-AI」が公開している観測記録を使っています。 ハニーポットとは、不審な接続を観測するために用意された仕組みです。国会議員マップが独自に設置した観測網ではありません。 また、表示された記録について、攻撃が成功した、被害が出た、と本配信が判断しているわけではありません。 ■ 国別ランキングは何を表す？ 観測された接続元IPアドレスに、提供元が付けた国・地域の情報を使っています。 VPNや中継サーバー、悪用された機器を経由することもあるため、攻撃者の居場所や国籍、国家の関与は断定できません。国の危険度を示すランキングでもありません。 ■ 流星と数字の関係は？ 赤い流星が動くタイミングは、新しい記録の受信に連動しています。ただし、出発点は表示用に配置しており、実際の送信元と攻撃先を結んではいません。青い線は、データとは連動しない背景演出です。 件数とランキングは、サーバー起動後に新たに受け取った有効な記録を集計しています。最初に読み込む過去の一覧や、重複・再送などは除外しています。 流星が繰り返し動いても件数は増えません。人数や端末数ではなく、サーバーを再起動すると集計はリセットされます。 ■ 更新と時間差について 提供元の新着データを受け取る接続を1本使い、画面の集計を2秒ごとに更新しています。2秒ごとに新しい観測が届く、という意味ではありません。 観測時刻は日本時間で表示し、受信までの時間差や、観測からの経過時間も示しています。さらにYouTubeの映像にも遅れがあるため、「今この瞬間の攻撃」をそのまま映すものではありません。 接続が切れた場合は30秒以上待って再接続し、失敗が続けば間隔を延ばします。届かなかった分を、架空の記録で埋めることはしません。 ■ 表示と制作について 必要な項目の取り出し、重複の除外、集計、日本語表示、可視化を実装しました。映像は1920×1080・30fpsで、OBSのブラウザ表示を使っています。 日本語フォントはNoto Sans JP、地図はNatural Earth。BGM「静かな地球｜エレクトロニック・アンビエント」も、Sunoを使って制作しました。 生のIPアドレスや認証情報、入力内容は画面に出さず、接続元をこちらから調査するスキャンなども行いません。既存の国会議員マップのサイト・データベースとは独立した構成です。 データ提供元：TTPSEC SpA データライセンス：CC BY 4.0 提供元の公式配信や、提携・推奨を受けた配信ではありません。詳しい説明はYouTubeの概要欄にも記載しています。 「ここがわかりにくい」「こうすると見やすい」など、ご意見もお待ちしています。 ▼制作・提供：国会議員マップ

RT @kokkai_map: 【アニメ支援に、政府が新組織。支えてほしいのは「組織」より「作る人」では？】 このNHKのニュースを、できるだけわかりやすく説明します。 政府は、アニメや漫画、ゲームなどを支える新しい組織を、来年にもつくる方針です。 何をするのでしょうか。 例えば、作品を勝手にコピーして公開する「海賊版」への対策や、日本の作品を海外に売り込む手助けです。 今は役所ごとに分かれている支援を、ひとつにまとめる狙いもあります。 作品を守り、世界に届ける。そのための支援は大切です。 でも、「新しい組織をつくります」と聞いて、素直に喜べない声も出ています。 Xの返信や引用では、組織の運営にお金がかかるばかりで、作る人に届かないのではないか、過去のクールジャパンの検証を先にすべきではないか、という疑問が見られました。 新しい支援を増やす前に、現場の税や手続きの負担を減らしてほしい、という声もあります。 政府は今回、企業にお金を投資する従来のクールジャパン機構とは異なり、支援に特化した仕組みだと説明しています。 それなら、どう違うのか。今度はなぜ、作る人の助けになるのか。 そこまで、私たちにわかる言葉で説明してほしいです。 アニメの絵を描く人。物語を考える人。声や音を届ける人。 その人たちが、仕事を続けられるようになるのか。 作品を作った人に、きちんとお金が戻るようになるのか。 支援する側が増えただけで、作る人の暮らしが変わらない。そんな結果では困ります。 税金を使う以上、 ・組織を動かすために、いくら使うのか ・誰に、どんな支援を届けるのか ・その結果、現場の何が改善したのか を、あとから誰でも確かめられるようにしてください。 「アニメを応援する」という言葉だけで、新しい組織への支出を納得してもらおうとしないでほしい。 私たちが応援したいのは、作品と、それを作る人たちです。 皆さんは、どんな支援なら作る人の助けになると思いますか？ 参考：古川大臣会見（10月20日）

メンテナンス中の操作で、誤って「サイバー攻撃監視マップ」のライブ配信を終了してしまいました。 新しいURLで配信を再開しています。引き続き、こちらからご覧ください。

アニメなどコンテンツ支援の新組織 来年にも設立方針 政府 #nhk_news